診療報酬・介護報酬関連の重要議会・事務連絡に関するニュースや、資料作成に便利な画像素材をパッケージで提供する「MC plus（エムシープラス）」。そこから、医療DXの資料・情報をピックアップします。また、コンサルタントの知見・事例もご紹介します。
「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて（4／13）《自由民主党》
自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）は13日、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した。医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体として社会保険診療報酬支払基金を抜本的に改組した上で、厚生労働省の大臣官房に司令塔機能を持つ部署を確保し、改組後の組織と厚労省内の体制を一体的に検討するよう政府に求めている。医療DXの推進体制の強化を図る狙いがある。こうした体制・・・… [続きはMC+サイト（有料）]
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（持ち回り開催）（第3回 4／6）《厚生労働省》
厚生労働省は6日、医療分野のDXのうち、診療報酬改定DXの対応方針を公表した。診療報酬の見直しに伴う医療機関やベンダーの負担を和らげるため、改定の施行時期を後ろ倒しする。中央社会保険医療協議会で議論し、今夏までに時期を決定する。診療報酬改定DXは、政府が近く決定する医療DX全体の工程表に沿って2024年度から段階的に進める。進化するデジタル技術を駆使し、医療機関やベンダーの負担を最小化 … [続きはMC+サイト（有料）]
医療DXの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について（3／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、医療分野で進めるDXの工程表の骨子案を公表し、それへの意見募集を始めた。診療報酬改定が施行される時期の見直しの検討を具体的な施策の一つに盛り込んだ。原則2年置きの診療報酬改定を目前に控えた3月ごろ、膨大な業務に現場が追われることの解消を目指す。意見は4月6日まで受け付ける。 診療報酬改定の施行時期の見直しは、医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定に … [続きはMC+サイト（有料）]
医療ＤＸコンサルティングレポート06 2023.03.04
「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針2022」を受けて、2022年10月に医療DX推進本部の第1回会合が開催されました。診療報酬改定DXやオンライン資格確認など、医療DX領域の検討が進みつつあります。
総務省の「令和3年版情報通信白書」では、DXの定義と類似した用語の定義の違いを示しています。（総務省「令和3年版情報通信白書」） … [続きはDXレポートへ]
医療ＤＸコンサルティングレポート05 2023.02.28
福祉医療機構の「2021 年度（令和3年度）福祉・医療施設の建設費について」によると、2021年（令和3年度）における病院建築の㎡単価は 423千円です。
また、全国公私病院連盟が行った「令和3年病院運営実態分析調査の概要」によると、2021年度の100床当たり建物延床面積は【総数】7,439㎡、【私的】6,323㎡となっています。… [続きはDXレポートへ]
医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点（いずれも月1回）を算定できるようにする。ただ、オンラインで再診を行う場合・・・ … [続きはMC+サイト（有料）]
電子処方箋に関する説明会（令和4年度第2回 10／17）《厚生労働省》
電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できるところはしていきたい」と話した。社会保険診療報酬支払基金が補助金・・・ … [続きはMC+サイト（有料）]
河野大臣記者会見（10／13）《デジタル庁》
河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を考える際、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備が必要になるとの考えも示した。 マイナンバーカードの保険証としての利用推進に関しては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（6月7日に閣議決定）で、24年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制を導入・・・ … [続きはMC+サイト（有料）]
医療DX推進本部（10／12）《首相官邸》
岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォームを創設する方針で、枠組みを詰める。 初会合では、幹事会を推進本部の下に近く設置することを決めた。医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を確実に進めるため、幹事会では来春に工程表を作る。 岸田・・・ … [続きはMC+サイト（有料）]
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