2022.05.02地域医療構想の実現期限2025年を見据えた、診療報酬改定病院経営において、「地域医療連携」というキーワードを耳にしない日はないような時代となっています。特に、令和4年度診療報酬改定では、それを促進する改定がなされました。診断群分類点数表（DPC/PDPS）の見直しにより、約72％の支払分類で入院期間Ⅰの評価が高くなり、入院期間Ⅱの評価が低くなる改定がなされました。これはDPC請求において従来は入院期間Ⅱ以内を目途に平均在院日数コントロールをしていたものが、それをさらに短縮化させるインセンティブになると思われます。つまり、アキュート機能（急性期病床）のさらなる高回転化を意味します。さらに、重症度、医療・看護必要度要件の見直しで、以前から議論となってきた心電図モニターが評価項目から外れています。その結果、重症度、医療・看護必要度の対象となる患者が限定されるため、要件を維持するために対象から外れた患者を早く退院させるというインセンティブが働くことになります。この両者が重なることでアキュート機能の高回転化が進みます。それを裏付けるように、ポストアキュート機能としての回復期リハビリテーション病棟では、同改定で重症患者割合に係る要件の見直しが行われています。つまり、アキュート機能の高回転化に合わせて、ポストアキュート機能としての回復期リハビリテーション病棟で一定程度の重症患者を引き受けることが期待されています。これらを補完するために、地域包括ケア病床では従来以上にサブアキュート機能が明確化されました。救急機能が要件化されるとともにサブアキュート機能を担っていない場合は、各種の減算措置が導入されています。このように、新型コロナウイルス対応ばかりに目がいっていましたが、地域医療構想の実現期限である2025年を見据えて、機能分化と連携に向けてかなり踏み込んだ診療報酬改定となっています。地域医療連携に効率的に取り組めていない要因こうした変化は、機能分化した病床機能間での地域医療連携を強固に進めるように迫ってきます。まさに、陸上競技におけるリレー競技のバトンの受け渡しのように、前工程と後工程が息のあった地域医療連携が強力に求められています。しかし、我々が多くの医療機関を見ている中で、地域医療連携部門が効率的に取り組めていないケースが散見されます。その原因は以下の3点にあるものと考えます。✓ 院内の事務作業が煩雑で地域連携部門に人員を配置できない✓ 地域連携部門の間接事務作業が煩雑で直接業務（渉外業務）に時間を投下できない✓ 地域連携部門の直接業務自体が効率化されていないそれぞれを見ていきたいと思います。続きはこちらから