令和4年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」、いわゆる「骨太方針2022」が閣議決定されました。「骨太方針2022」には、医療分野では医療DXの推進が明確になり、「医療DX推進本部（仮称）」の設置などが記載されています。医療DXの推進を図るためには、オンライン診療の活用を促進するとともに、AIホスピタルの推進及び実装に向け取り組むことも明記されており、医療DXが明確に推進されつつあります。この記事では、医療におけるDXとは何か、取り組み事例からみる医療DXの必要性や進め方について詳しく解説します。医療DXとは？経済産業省が平成30年9月7日に出した「DX レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」では、DXの定義を以下としています。「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」要約すると、外部環境の変化に対応して競争優位性を確立するために、デジタル化により組織変革を行い、ビジネス・モデルを変革することです。弊社では「DX＝D×CX」という公式を用いることが増えています。Dはデジタル、CXは組織変革（Corporate Transformation）です。デジタル化との違い電子カルテやRPA、タブレットPCなどデジタル製品を導入する「単なるデジタル化」と「DX」は概念が異なります。デジタル化は、業務を自動化システム化し、業務負担の軽減や作業の効率化によって生産性をアップさせることが目的です。一方、DXは、ビジネスモデルそのものを変革したり生み出したりして新たな価値を提供することです。そこで「デジタル化≠DX」を念頭に置いて医療DXの文脈を読む必要があります。7月に開催された国際モダンホスピタルショウ2022を見学に行ったところ、多くのブースには「DX」と書かれていました。しかし、組織変革やビジネス・モデルの変革にまで至っている本当のDXレベルのソリューションは限られていました。やはり医療DXについては、“それは単なるデジタル化の話か？”、“組織変革やコスト構造の変革に至るDXの話か？”と「デジタル化≠DX」を念頭に用語の定義を分けて議論をすべきでしょう。続きは「日本経営グループのホームページ」をご参照ください。