生産年齢人口減少が、経営上の最大の影響要因国立社会保障・人口問題研究所が2023年４月26日に公表した「日本の将来推計人口（令和5年推計）」における出生中位（死亡中位）のケースでは、2020年から2040年の20年間で日本の生産年齢人口（15～64歳）が約1,295万人減少すると予測されています。東京都が公表する東京23区の人口が約979万人（2023年11月1日時点）ですから、今後の20年間で東京23区の総人口以上の生産年齢人口が減少することとなります。日本全国での人口推計のため「それって地方部の影響でしょ？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そうではありません。筆者が所属する弊社福岡オフィスのある福岡市は、総務省が発表した人口動態調査（2023年1月1日時点）において、全国市区での総人口増加数でトップです。高島宗一郎市長のリーダーシップもあり著名となった「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」など、各種規制改革や都市再開発を耳にされた方もいらっしゃるかもしれません。総人口の増加と都市再開発で活気のある街です。しかし、その福岡市の中で、さらに最大の繁華街である天神を含む福岡市中央区に絞ったとしても、前述の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」では、下図のように2030年以降は生産年齢人口が減少傾向に入ります。日本全国で東京23区の総人口以上の約1,295万人が減少し、日本の中でも最も活気がある都市のひとつである福岡市でも減少トレンドに入ると予測される状況です。生産年齢人口減少は、中長期的には経営上の最大の影響要因です。まさに「働き手不足倒産」が迫っています。こうした中での「生存戦略」としてDXを考えていく必要があります。人的リソースの需給バランスを踏まえた中長期的な戦略以前、DXとその前提となるデジタイゼーション・デジタライゼーションの違いを、総務省の情報通信白書をもとに弊社のお役立ちレポートで整理しました。 参考：DXの前のデジタル化（デジタイゼーション・デジタライゼーション）この定義を踏まえた病院経営におけるDXとしては、「生産年齢人口減などの外部の劇的な変化に対応するために、デジタル製品も活用して組織変革を行い、顧客エクスペリエンスの変革という成果を出すこと」となります。生産年齢人口が急減する2040年問題を踏まえて、病院DXで求められることは下図のとおりです。つまり、組織変革とデジタル化によりPX（Patient Experience：患者経験価値）向上とコスト構造変革という成果を実現することが病院DXです。ここから逆算して病院DXを進めることが重要となります。前述したような生産年齢人口減少など、人的なリソース不足によって病院の再編・統合が進むこととなります。そこで、病院経営を行う上では、自院の所在する地域の人的リソースの需給バランスを踏まえた上で、中長期的な戦略を立てる必要があります。弊社では以下のように類型化をして考えることをお勧めしています。地域の産業変革の視点と、病院DXこうした病院の中長期戦略の中で病院DXを考えていくことが重要となります。日本の大半のエリアで生産年齢人口が減少しますし、微増するエリアではそれ以上に高齢者人口が増加して医療需要が高まるので、需給バランスが崩れます。そのため、どのエリアでもDXは必須となります。ただし、病院の経営戦略と投資の優先順位はエリア別に変わります。医療需要が減少するエリアでは、投資額の回収がすぐには見込めないため、デジタル投資の前に同一エリア内の他の医療施設とのリソース共有化が可能かを見極めることが必要となります。具体的には地域医療連携推進法人の活用などの検討です。（エリア別戦略の詳細は、下記レポートをご参考ください） 参考：働き手不足時代の病院エリア別組織戦略このように地域の人口動態により需給バランスが異なるので、下図のように地域の産業変革の視点からも、自院のDXを考えることが求められます。PX向上のための多職種協働型組織と病院DXでは、具体的にはどのように進めるべきでしょうか。前述したように、「組織変革とデジタル化により、PX向上とコスト構造変革という成果を実現すること」が病院DXです。PX向上を実現するための組織変革としては、多職種協働型組織が挙げられます。院内の様々な専門職が協働し、患者のそばでチーム医療を提供することです。従来、看護師は看護詰所で、セラピストはリハビリ室で記録などの事務業務を行っていました。しかし、PX向上のための多職種協働型組織としては、患者のベッドサイドで業務を行う時間を増やすことがポイントです。そのためには、病院情報システム（HIS）の中でも各職種別に構成された各種部門システムを、ベッドサイドで閲覧・記録することが求められます。つまり、ベッドサイドと看護詰所やリハビリ室などの間の移動距離・時間をムダ時間（非貢献時間）として削減し、ベッドサイドで患者に貢献する価値時間（貢献時間）へ転換する必要があります。また、異なる専門職がベッドサイドに集うため、ベッドサイドで各職種間がチャットツールなどを用いて、リアルタイムに情報連携を行うことも必要です。そのため、デジタル化して、かつスマートフォンなどのモバイル端末を活用して、下図のように実現することが求められます。続きはこちらから！